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今週の視点

先週は新型コロナワクチン普及で経済期待・財政支出拡大などを背景に、米長期金利が25日に一時1,61%台に上昇後、週末に1.40%台に低下した。長期金利上昇に対して連銀総裁は相次ぎ問題ないとした発言も要因。

今週の焦点は米重要経済指標で、特に5日の米2月雇用統計の非農業雇用者部門。1月は期待外れであったが、今回は14.3万人、失業率は6.4%との予想。また日本時間2日零時発表の米2月ISM製造業景況指数・3日発表の2月ISM非製造業景況指数、2月ADP雇用統計、地区連銀経済報告(ベージュブック)などに注目。

引き続き米長期金利と米株に注目するも、パウエル議長のインフレ率2%や金融緩和の出口から程遠いとの発言やFRBメンバーの金利上昇容認発言に留意。

テクニカル的に下値の目途は節目の106.00円を割り込むと一目均衡表の転換線105.81円や200日移動平均線105円半ばとし、上値の目途は2月6日高値106.69円を抜けて節目107円を超えると昨年7月17日高値107.36円を意識し、株価・米長期金利をにらむ展開


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