今週の視点
先週末に発表された米5月雇用統計の非農業部門雇用者数が改善して予想は増加との見込みが外れて55.9万人と予想67.5万人を下回り発表直後に米長期金利・ドル円も急落で10年国債金利は1.55半ば急低下・ドル円は110.10円→109.37円まで下落で下げ渋りとなった。。
今週の焦点は10日開催されるECB定例理事会・10日米5月消費者物価指数(CPI)・新規失業保険申請件数・11日米6月ミシガン大消費者信頼感指数などで特に米CPIの伸びが続いており、今回は一服するとの見方で注目。一方ECBもラガルド総裁が緩和縮小は時期尚早と発言しており,総裁記者会見での発言に要注意。欧米ともにいずれにしてもワクチン普及効果をベースに景気回復への波及が実際経済指標にどう反映されるのか市場は注視している。
今週もレンジ相場となりそうだ。ただ、G7が11-13日に英国のコーンウォールで開催されるが、菅首相が東京オリンピック開催の説明をされるので注目。
テクニカル的にドル円の下値の目途は節目の109.00円を割り込むと一目均衡表の雲の上限108.78円や5月7日安値108.34円とし、上値は節目の110円や6月4日高値110.33円を抜けて4月1日高値110.55円を超えると今年高値110.97円意識し、株価と米長期金利を睨む展開