今週の視点
米長期金利の動向が注目されるなか、新型コロナ発生拡大を機に昨年4月にFRBがレバレッジ比率（SLR)を導入した大手銀行への特例措置で、自己資本率の計算で米国債と準備預金を除外した。今までは資本を積まずにB/Sの拡大可能だったが、これにより延長せず3月末で失効との報道を受けて米長期金利は1.74％台後半まで上昇した。
今週の焦点は23・24日にかけて行われるイエレン財務長官とパウエルFRB議長のビデオ公聴会。23日が下院金融サービス委員会、24日が上院銀行委員会下院での証言が予定されている。イエレン財務長官が増税への言及、またパウエル議長が労働市場のスラックをどのように言及されるか注目。一方米重要経済指標で注目されるのは26日2月PCEコアデフレータで先月同様の水準1.5％とFRBの目標の2％には程遠くなりそうだ。
そのほか25日の10-12月期国内総生産（GDP）確定値、22日の2月中古住宅販売件数、23日の新築住宅販売件数なども米長期金利の動向に影響しそうだ。またパウエル議長は22日-25日まで開催される国際決済銀行（BIS)のサミットオンライン会合にも出席予定で発言に注目。FRB複数メンバーの講演も予定されており発言に注視。
テクニカル的にドル円の下値の目途は12日安値108.49円を割り込むと節目の108.00円とし、上値の目途は3月19日高値109.13円や2月7日安値109.53円を超えると110円が視野に入り、株価や米長期金利を睨む展開