今週の視点
今週も引き続き米長期金利を睨む展開が続きそうななか、今週はバイデン大統領が31日に大型インフラ投資3兆ドル（約330兆円相当）の発表に注目。1.9兆ドルの追加経対策以外の第3弾への期待と財源などに注視。また週末2日の米3月雇用統計発表（非農業部門雇用者予想63万人、失業率6.0％、平均時給0.2％）と前回より改善との見方。しかし発表当日は聖金曜日のグットフライデーとあって英国・欧州・HKとシンガポールが休場。そして米国は株式と商品市場は休場となり、株式・商品市場は休場で流動性低下の中での動きに注意。
米経済指標で他に注目されるのは米3月ADP雇用報告（31日21:15発表）、米3月シカゴ購買部協会景気指数（31日22:45発表）、米新規失業保険申請件数（1日21:30発表）、ISM米3月ISM製造業景況指数（1日23:00発表）などで、本邦では1日の日銀短観で3月大企業製造業の業況判断指数DIがゼロと20年6月のマイナス34から3四半期連続改善との見方。
一方欧州では新型コロナ感染拡大の不透明感で、仏・伊・独に引き続きロックダウン強化の動きがあり、ユーロドル売り懸念材料となりそうだ。本邦は期末・年度末決算に絡むレパトリエーションのピークは過ぎているとは言え留意しておきたい。
テクニカル的に心理的な節目の110円を突破する公算が高いなか、ドル円の下値の目途は12日安値108.49円とし、上値の目途は26日高値109.85円を超えると110円が視野に入り昨年1月17日高値110.29円を意識し、株価や米長期金利を睨む展開