今週の視点
先週のバイデン大統領の演説で、新型コロナワクチンを5月1日までに成人接種完了、そして米国独立記念日までに米国経済の正常化との見通しにリスクセンチメント改善。
今週の焦点は日・米・英の中銀会合において、さらに金融政策でさらに踏み込んだ議論が発表されるか否か。
特に16-17日のFOMC会合で直近の長期金利上昇について黙認するか、パウエル議長の記者会見に注目。18-19日の日銀金融政策決定会合でETFの撤廃の憶測とYCCへの言及がされるか。18日は英中銀ベイリー総裁が改めてマイナス金利導入を否定するのか。
米重要経済指標は住宅関連、2月小売売上高・新規失業保険申請などが発表される。特に2月小売売上高は1月に政府の直接資金供給により5.3％増となったが、マイナスに転じる予想。
テクニカル的にドル円の下値の目途は12日安値108.49円を割り込むと節目の108.00円とし、上値の目途は昨年2月5日安値109.30円や2月日安値09.53円を超えると110円が視野に入り、株価や米長期金利を睨む展開