今週の視点
先週末の米3月雇用統計の非農業部門雇用者数が予想64.7万人に対して予想外の91.6万人の結果に、米長期金利は瞬間1.72％台後半に上昇した。
今週も引き続き米長期金利と新型コロナワクチンを睨む展開が続く見通しのなか、注目される特段のイベントはない。強いて言えば6日に先進7カ国開催後、7日にG20財務相・中央銀行総裁会議が開催されるが、コロナ禍で開発途上国の債務返済を6月末から半年延長の協議が主な議題。市場への影響はなさそうだ。
直近の米経済指標の堅調さ、消費関連の伸びなどを背景に長期金利が高止まりするも、米国株式への資金流入が継続されそうだ。米国はワクチン接種の普及が英国・EU圏より進捗しており、米国経済への早期正常化への期待感が強い。
注目される米経済指標は本日5日の3月ISM非製造業景況感指数・7日発表される2月米貿易収支・FOMC議事録要旨。
週初5日はイースターマンデー休暇でオセアニア市場・香港・ロンドン・ユーロ圏は祝日休場とあって、NY市場参入まで閑散となろう。いずれにしても相対的に米国でのワクチン普及促進・景気回復期待などを背景に長期金利高止まりの中、米国も堅調となりリスク選考でドル買い優勢となろう。
テクニカル的にドル円の下値の目途は節目の110円を割り込んでも一目均衡表の転換線109.70円とし、上値の目途は111円を超えると昨年3月26日高値111.30円や3月24日高値111.72円を意識し、株価や米長期金利を睨む展開