今週の視点
先週は大手米系ヘッジファンド・短期系や投資会社(ブラックロック・PIMCO・ダブルライン・TCW）などの顧客のリスク許容度低下を背景に一旦米国債・株・為替に対してポジション調整で長期金利が1.3％割れでドル円も109.52円まで下げたが底流には米景気はスローペースで回復との見方から長期金利上昇に伴い110円台に戻した。
今週の焦点は14・15日にパウエル議長が半期に一度開催される上下両院の議会証言で14日は下院金融サービス委員会・15日が上院の銀行委員会で証言の予定。
中銀の金融政策発表で日銀金融政策決定会合が15・16日（今回は物価・景気情勢展望が発表される）。またNZ準備銀行とカナダ中銀の金融政策の発表が14日に予定されており、カナダ中銀は先進諸国で先陣を切って緩和政策縮小に踏み切りさらに縮小と予想されている。日銀はワクチン接種遅延などで景気回復はまだ遠く当面大規模緩和政策を維持で日米金融政策格差の違いによる円売り地合いはまだ継続されよう。
米経済指標で注目は16日の6月小売売上高で5月のマイナスからの回復度を注視したい。ドルは先週で一旦ドル買い持ちの調整は一巡されたものとみなせば109円台半ばへの下押しは打診買いのスタンスと見ている。
テクニカル的にドル円の下値の目途は一目均衡表の雲の上限109.39円を割り込むと節目の109.00円とし、上値は一目均衡表の転換線110.60円を超えると節目の111.00円や7月5日高値111.19円を意識し、株価と米長期金利を睨む展開